リフォームの補助金（助成金）・減税の優遇制度を徹底解説します！

 

 

 

 

 

 

 

 

リフォームをお考えの方は、まずは、今回ご紹介する各自治体が実施するリフォームの優遇制度「補助金（助成金）」の活用を、ぜひご検討ください。

 

一定条件をクリアしたリフォーム工事に限りますが、各自治体から補助金(助成金）がもらえます。

 

リフォームにこんな素晴らし制度があることを、あなたはご存知でしたか？

 

全てのリフォームが対象となるわけではなく、対象となるリフォーム工事が限定されていたり、申請の手続も、タイミングが限定されていたり、多少複雑です。

 

しかし・・ここでお話することを、お読みいただければ、誰でも、この優遇制度を活用できるはずです。

 

少しでもリフォーム費用を安く抑えるためにも、ぜひ、リフォーム補助金（助成金）を活用すべきです。

 

さらに、リフォームには、国が実施する補助金制度、減税制度（メインとなるのは、「所得税減税」と「固定資産税の減額」）もあります。

 

せっかくのお得な優遇制度、利用しない手はないです。

 

リフォームするなら、ぜひこれら補助金（助成金）、減税の優遇制度をフルに利用し、お得にリフォームを成功させてください。

 

 

 

 

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こんなにお得な優遇制度を、利用しない手はないです。
ぜひ、ご活用をご検討ください。

 

 

 

 

補助金（助成金）制度は、リフォーム工事費用の一部を補助するもので、各地方自治体が推進している性能の高い住宅を普及させることを目的としています。

 

この補助金（助成金）の支給対象となるリフォーム工事の内容、対象期間など・・が、地方自治体で、バラバラで、複雑です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

補助金(助成金）の対象となる4パターンのリフォーム

 

基本的には、以下のバリアフリー、省エネ、耐震性能の向上等４つのパータンが補助金（助成金）の対象になります。

 

 

ただし、この補助金（助成金）制度は、統一した基準はなく、各地方自治体によって、バラバラです。

 

全く同じリフォームの施工内容でも、A自治体では、補助金の対象になり、B自治体では、対象外ということもあります。

 

しかも、自治体によっては、この補助金制度の内容が、年度ごとに見直さることもあるため、わかりにくい面もあります。

 

では・・具体的にどのような施行内容のリフォームが、補助金の対象になるのでしょうか？

 

各施工内容ごとに、いくつか事例をご紹介します。

 

 

 

 

 

 

 

 

バリアフリーのリフォーム

 

 

バリアフリーのリフォームとは、具体的に、手すりを取り付ける、床の段差を解消する、開き戸を引き戸へ変更する。
床を滑りにくい素材へ変更する、トイレの和式を洋式便器にかえるといったリフォームが、代表的なものです。
どれも、高齢者などの介護者、介助者が暮らしやすくなるものばかりです。

 

手すりの取り付であればよくて、トイレ、洗面、浴室、廊下、玄関など・・住宅のいろいろな個所でのリフォームが対象になります。
床の滑りにくい素材への変更、床の段差の解消、開き戸から引き戸への変更も、住宅の中の施工場所は、基本的にどこでもOKです。

 

補助金（助成金）の支給額、補助の提供を受けられる条件は、各自治体で異なり、バラバラです。
早めに各自治体の担当窓口に問い合わせ、手続では、リフォーム業者の協力も必要になるので、相談できるリフォーム業者を選定するのがいいです。

 

 

 

 

 

 

 

エコ・省エネのためのリフォーム

 

 

補助金(助成金）の対象となるエコ、省エネに関するリフォームは、いくつかあります。

 

対象となるリフォーム工事は、断熱改修に関連する工事、例えば、住宅の窓の断熱リフォーム(内窓やペアガラスなど)、外壁、屋根の断熱リフォームなどがあります。

 

省エネ性の高い給湯器の設置(エコキュート、エネファームなど）、節水型トイレへの交換リフォーム、高断熱浴槽付きへの浴室リフォームも対象になります。

 

さらに、LED照明の設置などの工事も対象です。

 

この他にも、エコ、省エネ系のリフォームは、ありますので、とにかく、事前に自治体に確認するといいです。

 

各自治体で条件は異なりますが、工事費の一定割合で、5万円～20万円程度を上限に支給されるケースが多いです。

 

 

 

 

耐震性を確保するためのリフォーム

 

 

 

耐震診断、耐震補強の工事も、リフォーム補助金（助成金）の対象となります。

 

耐震補強工事は、以下のような工事が対象になります。
建物の基礎の補強、壁の補強、接合部の補強、屋根の軽量化などがあります。

 

また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、補助金の対象になる場合が多いです。
実際に痛ましい事故が起き、リスクが明るみになり、ニュースでも話題になりました。

 

このリフォーム補助金（助成金）は、ほとんどの自治体であるはずなので、ぜひ、ご活用をご検討ください。

 

なお、耐震診断、耐震補強の補助率、限度額ともに、アップしている自治体が多いです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他のリフォーム

 

実は、さらにもう一つ補助金（助成金）の対象となるリフォームがあります。

 

それは、介護、バリアフリー、エコ、省エネ、耐震に関係する特定のリフォームではなく、地元のリフォーム業者に依頼をする普通のリフォーム工事です。

 

この場合のリフォーム工事は、住宅のリビングやダイニングといった一般的なリフォーム工事についても対象になります。

 

要するに、この場合の補助金(助成金）は、地元経済の活性化を促すことが目的です。
自治体によっては、特定の業者を指定しているケースもあるので、ここも自治体に問合せ、確認することが重要です。

 

ちにみに、この補助金（助成金）は、5万円から10万円程度というのが一般的です。
金額はそれほど大きくありませんが、他の補助と合わせて使えることが多いので、ぜひ活用をご検討ください。

 

 

補助金（助成金）を受ける際に、手続、業者の選定等、特に注意すべき６つの点についてを解説します。

 

 

補助金（助成金）の申請のタイミング

 

リフォーム補助金（助成金）制度を活用したい場合で一番注意すべき点は、申請のタイミングです。

 

中には、事後承認が可能な補助金もありますが、ほとんどの自治体では、リフォーム工事の着工前に申請しないとだめです。

 

申請時に、既に工事をスタートしていたり、工事が完了している場合には、申請しても受理されないのでご注意ください。

 

早め早めに、自治体に、確認、相談するのが、極めて重要です。

 

 

 

工事を依頼するリフォーム会社の選定

 

補助金（助成金）の手続では、リフォーム工事終了後に、必要書類を自治体に提出する必要があります。

 

その提出書類は、通常、工事を行ったリフォーム業者の方で準備してくれます。

 

しかし、中には補助金(助成金）について全くわからないリフォーム会社もいますので、注意が必要です。

 

リフォームを業者に、補助金（助成金）について対応可能かどうかを、契約する前に、確認するのがいいです。

 

 

 

自治体で指定するリフォーム業者

 

補助金(助成金）の支給の条件に、「自治体が指定する一定の地域内にあるリフォーム会社に依頼すること」と定めている場合があります。

 

また、その地域内になるか否かで、補助率を変えている場合もあります。

 

こういったケースがあるので、事前に、あなたが依頼するリフォーム会社が、自治体が要求している条件をクリアしているか否かを確認するようにしてください。

 

 

 

リフォームの工事着手時期

 

自治体によっては、補助金(助成金）の適用条件に、リフォーム工事に着手するタイミング、期限を設ける場合があります。

 

リフォーム会社には、いつリフォーム工事に着手できるのかを、事前に確認する必要があります。

 

特に年度末は、リフォーム工事が立て込む時期なので、工事の着手が遅れることもあると思うので、注意が必要です。

 

 

 

他の補助金(助成金）との併用

 

自治体によっては、補助金（助成金）の併用を認めないケースがあります。

 

そういった場合には、どの補助金(助成金）を使うのが、最も得なのか、よく検討する必要があります。

 

 

 

各地方自治体の住宅リフォーム支援制度の検索

 

各地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を、都道府県、市区町村ごとに、ここで検索できます。

 

まずは、検索し、最新情報を確認し、その上で、お問い合わせをするといいです。

 

 

→　地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成30年度版）

 

これまでお話してきた地方自治体ごとに実施されているリフォーム補助金制度の他に、国が実施する支援制度がありますので、ここで解説しておきます。

 

なお、一部の補助金制度については、既に、応募期間が終了したものもありますので、ご注意ください。

 

 

次世代住宅ポイント

 

 

令和元年（2019年）10月の消費税率引上げに備え、消費税増税対策としてスタートしたのが「次世代住宅ポイント」制度です。

 

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅のリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを付与する制度です。

 

対象期間と申請期間は、以下の通りです。ご注意ください。

 

 

 

 

 

長期優良住宅化リフォーム推進事業

 

こちらの「長期優良住宅化リフォーム」は、質の高い住宅ストックの形成、子育てしやすい環境の整備を図るためのリフォームを促進させることが目的の制度です。

 

一定の基準をクリアし、認定長期優良住宅型に認定された場合に２００万円の補助を受けることができます。

 

さらに、省エネルギー性能を高めた住宅、三世代同居対応改修工事の実施であれば、補助金は最大３００万円になります。

 

補助率は、１／３であり、補助限度額は、以下の表の通り、リフォーム後の住宅性能に応じて３つの補助限度額を設定されております。

 

リフォーム後の住宅性能	一戸当たりの補助限度額 （）内の金額は、さらに三世代同居対応改修工事も行った場合
長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	２００万円（２５０万円）
長期優良住宅（増改築）認定+省エネルギー性能を高めた場合	２５０万円（３００万円）

 

補助対象の住宅：
・リフォームを行う既存住宅で、戸建住宅、共同住宅が対象。
・事務所や店舗等の住宅以外の建物は対象外。

 

補助対象費用の内訳：
・性能向上リフォームの工事に要する費用。
・三世代同居対応改修工事に要する費用。
・インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用。

 

詳細は、国立研究開発法人 建築研究所 のサイトをご覧ください。

 

 

 

省エネ改修補助金（断熱リノベ・次世代建材）

 

住宅の省エネ・断熱リノベーション、高性能な断熱材や窓等を用いた断熱改修を行うことにより、一定の省エネ効果が見込まれる場合に補助金が支給される制度です。

 

省エネ、省CO2性能が高い建材を使った断熱改修に対し、国が行う支援制度です。

 

詳細は、「SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募情報（平成31年度 次世代省エネ建材支援事業）」をご覧ください。

 

 

 

断熱リノベ、次世代建材の二次公募の予定については、「SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜公募情報（平成31年度 次世代省エネ建材支援事業）」でご確認ください。

 

 

 

地域型住宅グリーン化事業

 

地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅や低炭素住宅といった省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅にリフォーム、改修する場合に、補助金が交付されます。

 

詳細は、「地域型住宅グリーン化事業（評価）」をご覧ください。
あわせて、補助事業の概要、「募集要項、応募様式」についてもご確認ください。

 

 

 

 

 

【環境省ZEH】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業

 

 

既存の戸建住宅を、こういったZEHへ改修、リフォームすることに対し、補助金を交付する制度です。

 

以下は、補助事業のスケジュールですが、既に、終了しているものもあるので、ご注意ください。
公募に関する詳細は、こちらの「SII：一般社団法人 環境共創イニシアチブ｜ZEH支援事業 公募情報（【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業）」でご確認ください。

 

 

【環境省ZEH】ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業の詳細については、こちらの経済産業省・資源エネルギー庁のHPでご確認ください。