リフォーム減税の優遇制度について徹底解説！

所得税控除の対象となる５種類のリフォーム：
耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化

所得税控除の３パターン：
投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税

所得税控除の３パターン
■投資型減税：
ローンの有無に関係なく、適用されるもので、控除期間は１年間です。
控除額は、標準的な工事費用相当額の１０％です。

■ローン型減税：
リフォームに５年以上のローンを使う場合に適用され、控除期間は５年間です。
控除額は、工事（バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良住宅化）費用の２％+年末ローン残高の１％。

■住宅ローン減税：
リフォームに１０年以上のローンを使う場合に適用され、控除期間は１０年間です。
控除額は、増改築等の工事費用相当年末ローン残高の１％。

■対象となるリフォームは、住宅の耐震リフォームで、現行の耐震基準に適合する工事を行い、一定の要件を満たすもの。

■所得税の控除額は、最大で25万円。

■主な要件は２つ。
・自ら居住する住宅であること。
・昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅（現行の耐震基準を満たしていない住宅）であること。

■対象となるリフォームは、以下の通りです。
・バリアフリー改修工事。
（通路などの拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりとの取り付け、段差の解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材への変更）
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は２０万円。

■主な要件は２つ。
・５０歳以上の者、要介護、要支援の認定を受けている者、障害者、６５歳以上の親族又は、要介護、要支援の認定を受けている者、障害者に該当する親族と同居している者が、自ら所有し、居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象となるリフォームは、以下の通りです。
・全居室の全窓の断熱工事（一定の省エネ性能が照明される場合は、全部の窓でなくてもOK）。
・上記のリフォームと併せて行うリフォーム（床・天井・壁の断熱工事/太陽光発電設備設置工事/高効率空調機・高効率給湯器・太陽熱利用システム設置工事）
さらに、以下の条件もクリアする必要があります。
・平成２８年の省エネ基準に相当するリフォームであること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は、２５万円。太陽光発電設備設置工事を行う場合には、３５万円。

■主な要件は２つ。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象となるリフォームは、以下の通りです。
・調理室、浴室、便所、玄関の増設工事であり、
・リフォーム後、改修工事後、その者の居住用部分に、調理室、浴室、便所、玄関のいずれか２以上の室がそれぞれ複数あること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は２５万円。

■主な要件は以下の通りです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象となるリフォーム
・小屋裏の換気性を高める工事、小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取付ける工事、外壁を通気構造等とする工事、浴室または脱衣室の防水性を高める工事、土台の防腐または防蟻のための工事、外壁の軸組等に防腐または防蟻処理をする工事、床下の防湿性を高める工事、床下の状態を確認するための点検口を床に取付ける工事、雨どいを軒または外壁に取付ける工事、地盤の防蟻のために行う工事、給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事のいずれかのリフォームであること。
・一定の耐震、省エネリフォームと一緒に行うもの。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。
・長期優良住宅の認定を受けていること。

■最大控除額は、以下の通りです。
・耐震又は省エネリフォームを行い、さらに耐久性向上のリフォームを行う場合は２５万円。
・耐震、省エネリフォームを行い、さらに耐久性向上のリフォームを行う場合は５０万円。

■主な要件は以下の通りです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは、投資型減税と同じです。
・バリアフリー改修工事。
（通路などの拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりとの取り付け、段差の解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材への変更）
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は、６２．５万円。

■主な要件は、投資型減税と同じです。
・５０歳以上の者、要介護、要支援の認定を受けている者、障害者、６５歳以上の親族又は、要介護、要支援の認定を受けている者、障害者に該当する親族と同居している者が、自ら所有し、居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは以下の通りです。
・全居室の全窓の断熱工事（一定の省エネ性能が照明される場合は、全部の窓でなくてもOK）、または全居室の全窓の断熱工事と併せて行う床・天井・壁の断熱工事。
・平成２８年の省エネ基準に相当するリフォームであること。
・リフォーム後の住宅全体の断熱等性能等級が現状から一段階相当以上上がり、断熱等級4になること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は、６２．５万円。

■主な要件は、投資型減税と同じです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは、投資型減税と同じです。
・調理室、浴室、便所、玄関の増設工事であり、
・リフォーム後、改修工事後、その者の居住用部分に、調理室、浴室、便所、玄関のいずれか２以上の室がそれぞれ複数あること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■最大控除額は、６２．５万円。

■主な要件は、投資型減税と同じです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは、以下の通りです。
・小屋裏の換気性を高める工事、小屋裏の状態を確認するための点検口を天井等に取付ける工事、外壁を通気構造等とする工事、浴室または脱衣室の防水性を高める工事、土台の防腐または防蟻のための工事、外壁の軸組等に防腐または防蟻処理をする工事、床下の防湿性を高める工事、床下の状態を確認するための点検口を床に取付ける工事、雨どいを軒または外壁に取付ける工事、地盤の防蟻のために行う工事、給水管、給湯管または排水管の維持管理または更新の容易性を高める工事のいずれかのリフォームであること。
（ここは、投資型減税と同じリフォームです。）
・一定の省エネリフォームと一緒に行うもの。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。
・長期優良住宅の認定を受けていること。

■最大控除額は、６２．５万円です。

■主な要件は、投資型減税と同じです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは以下の通りです。
・増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替え、マンション等の区分所有部分の床、階段、 壁の過半について行う修繕又は模様替え、居室、調理室、浴室、
便所、洗面所、納戸、玄関、 廊下の一室の床又は壁全部について行う修繕又は模様替え、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事、一定のバリアフリー改修工事、一定の省エネ改修工事。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が１００万円超であるリフォーム。

■控除額は、増改築等の工事費用相当年末ローン残高の１％。

■主な要件は、以下の通りです。
・自ら所有し居住する住宅であること。
・改修工事後の床面積が５０㎡以上あること。

■対象リフォームは以下の通りです。
・現行の耐震基準に適合する耐震改修工事。
・耐震改修工事費が５０万円超であること。

■減額率　１／２

■主な要件は、 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。

■対象リフォームは、所得税・投資型減税の場合と同じです。
・バリアフリー改修工事。
（通路などの拡幅、階段の勾配の緩和、浴室改良、便所改良、手すりとの取り付け、段差の解消、出入り口の戸の改良、滑りにくい床材への変更）
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■軽減率　１／３

■主な要件は、以下の通りです。
・６５歳以上の者、要介護者、要支援者の認定を受けている者、障害者のいずれかが、居住する住宅であること。
・リフォーム後の床面積あ、５０㎡以上２８０㎡以下であること。

■対象リフォームは、以下の通りです。
・窓の断熱工事、または窓の断熱工事とあわせて行う床／天井／壁の断熱工事であること。
・省エネ改修部位が全て平成28年度基準に新たに適合すること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。

■軽減率　１／３

■主な要件は、２つです。
・平成20年1月1日以前から所在する住宅であること。
・リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。

■対象リフォームは、以下の通りです。
・一定の耐震改修または一定の熱損失防止改修工事を行っていること。
・標準的な工事費用相当額から補助金額を除いた額が５０万円超であるリフォーム。
・長期優良住宅の認定を受けていること。

■軽減率　２／３

■主な要件は、リフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下であること。