消費税ポイント還元制度を利用しお得にリフォーム!


まずは、まとめです。
ここだけ読んでもOKです。
10月以降、お得にリフォームする方法をご紹介します!
増税後でもOK
消費税増税後でもお得にリフォームをする方法はいくつかあり、併用することもできます。 かなりお得にリフォームすることが可能です。

1つ目の方法
その1つが、今回の記事でご紹介する消費税ポイント還元制度。 多くのリフォーム会社が、続々とキャッシュレス決済を導入しており、今後も増え続けそうです。
→リフォーム新聞の記事「リフォーム会社の増税対策広がる」

他の方法
その他にも、次世代住宅ポイント制度等、その他にも優遇制度は多数あります。 詳しくはこちら→「リフォーム減税の優遇制度について徹底解説!」

自分でやらない
お得な制度は多数ありますが、全てを把握することは不可能です。 ここは、ぜひ、「リフォーム比較サイト」を利用し、専門家に相談するのが得策です。

プロに無料相談
「リフォーム比較サイト」を活用することで、様々な優遇制度に詳しいリフォーム施工業者を紹介してもらえます。 正式契約をしなくても、全て無料なので、安心して使えます。


リフォームの費用をできる限り安く抑えたい方へ

とにかく安く、そしてリフォームを確実に成功させたい方には、ぜひ、ご検討いただければと思います。私も複数回利用したことがありますが、リフォームは成功し大満足です。

 

こちらの3つの「リフォーム比較サイト」は、それぞれ、特徴があり異なりますが・・
各サービスの共通する事は、あなたが計画されるリフォームに、最も適した地元の優良リフォーム業者を複数厳選し紹介してくれることと、全て無料ということです。

 

とにく有名大手リフォーム会社との提携に強かったり、業界最大手で信頼度抜群であったり、まだ規模は小さいですが、お客様第一のポリシーが感じられたり・・いろいろです。
→ 詳しくは、こちらのページで


 





皆さん、ご存知の通り・・ 2019年10月1日に、消費税が10%に増税されました。

→ 消費税増税については、こちらの記事「リフォームにかかる消費税とは?」で解説しました。

消費税が増税される前に、リフォームを行おうと、駆け込みのリフォーム依頼が、本当にすごかったです。

リフォーム費用は、少額のものでも、やはり何だかんだで、数十万はかかりますよね。

少しでもリフォーム費用を安く抑えたいと、皆さん、頑張ったようです。

では・・10月1日以降に、リフォームを行う場合、消費税増税分の余計な出費は仕方がないと、あきらめるしかないのでしょうか?

そんなことは、ありません。

10月の消費税増税後でも、お得にリフォームを行う方法があるのです。

場合によっては、消費税増税後にリフォームを行うケースの方が、お得だったりします。

ここからは、消費税の増税前に、リフォームを行うことができなかった方へのお得な情報です。




消費税ポイント還元制度とは?

 

消費税ポイント還元制度について解説します。

 

こちらの制度は、消費税の増税による買い控え等で、景気が冷え込むことを防ぐために、政府が提供する優遇税制です。

 

ご参考まで、こちらが経済産業省のサイト(消費税率引上げ対応・キャッシュレス推進)です。

 

なんと最大で5%ものポイントを還元してしまおうという、まさに「令和」の大盤振る舞い!消費税「5%還元」です。

 

さらに詳しく解説します。

 

 

ポイント還元率について

 

キャッシュレス決済時のポイント還元率は、5%・2%・還元なしの3種類。

 

実施期間について

 

消費税増税後9ヶ月間。
2019年10月1日〜2020年6月30日という期間限定で、消費税ポイント還元制度は実施されます。

 

ポイント還元の対象のキャッシュレス決済について

 

まず、現金の支払いは、振込も含め対象にはなりません。

 

ポイント還元制度の対象となるのは、以下のキャッシュレス決済です。

 

クレジットカード
VISA、Mastercard、JCB、American Express等。

 

電子マネー
Suica(JR東日本)、PASMO(関東の私鉄・バス会社)等。

 

QRコード
Line Pay、PayPay、楽天Pay等。

 

ここにあげたもの以外にも多数あり、今後も、追加されていく予定です。

 

事前に、よく確認されることをおすすめします。

 

こちらは、経済産業省のキャッシュレス決済の認知度をアップさせるための動画です。

 

キャッシュレス決済のことが、よくわかります。

 

 

還元対象金額について

 

還元の対象となる金額ですが、税込みか否かが気になりますよね。

 

この消費税ポイント還元制度では、「決済額に応じた」とあります。

 

つまり、実際に支払う税込みの金額に対して還元されるということです。

 

まさに、「令和」の大盤振る舞いの優遇制度で、確実に、消費税増税前より、お得なわけです。

 

ちなみに、大手コンビニやクレジットカード会社等、一部の店舗、決済事業者では、ポイントが即時還元され、実質値引きになったりします。

 

対象の店舗について

 

ここでご注意ください!
対象となる店舗は、中小企業または個人事業主が運営する店舗がメイン。

 

ただし、コンビニ、ガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンも含まれますので、誰でも利用できるわけです。

 

どの店がポイント還元対象の店舗なのか、事前に確認するのが重要です。

 

ポイント還元の対象外について

 

金券は対象外で、もともと消費税が非課税のものも対象外です。

 

住宅(新築)と自動車(新車・中古車)も対象外です。

 

なぜなら、既に、減税の対策がなされているためです。

 

ポイント還元の上限について

 

政府の「ポイント還元制度」には、上限額の設定はありません。

 

ただし、決済事業者によっては、不正防止のために、1回の上限額や、一定期間の上限を設ける場合があるのでご注意ください。

 

大手クレジット会社は、15000円に設定しています。(←上限額の設定がない場合もあるので、必ず事前確認を。)

 

仮に5%の還元と仮定すると、30万円のリフォームまでOKということです。

 

 

商品を購入する前に、不明な点は、その都度ポイント還元の対象になるか否かを、よく確認することがポイントです。

 

せかくのお得な制度なので、上手に利用したいですね。

 

 

 

消費税ポイント還元制度はリフォームにも適用になるのか?

 

 

以上が、消費税ポイント還元制度の概要です。

 

ここからは、リフォームを行う際に、このポイン還元制度を、どのように活用し、お得にリフォームを行えばいいのかを解説します。

 

 

まず確認です!

 

消費税ポイント還元制度は、物品の購入だけではなく、リフォーム等のサービスにも適用されます。

 

ここを勘違いされている方が多いので、ご注意ください。

 

リフォームの代金を、クレジット決済に対応できる施工業者であれば、このポイント還元制度を活用し、お得にリフォームできます。

 

リフォームを行う際に、依頼するリフォーム施工業者の方で、キャッシュレス決済(クレジットカード)に対応しているか、否かを確認することが重要です。

 

これまでは、リフォーム施工会社の多くが、中小企業で、現金決済でしたが、今、積極的に、キャッシュレス決済の導入に取り組まれています。

 

リフォーム施工業者の方も、皆さん、今回のポイント還元をビジネスチャンスと捉えています。

 

既に、キャッシュレス決済を導入している施工業者も多数あります。

 

こちらのリフォーム産業新聞の記事をご覧ください。

 

「リフォーム費用の5%を還元されるなら10月に工事したい、という問い合わせが8〜9月に多く寄せられて導入に踏み切りました。すでに10件超、500万円の売り上げを見込めています」とあります。

 

 

 

消費税増税前より「お得」にリフォームする方法とは?

 

最後に、消費税増税前より「お得」にリフォームする方法について解説します。

 

難しくはありません!

 

ただ、クレジット決済に対応できるリフォーム施工業者に依頼をすればいいだけです。

 

具体的には・・

 

リフォーム比較サイトの利用
まず、以下でご紹介する「リフォーム比較サイト」を活用し、確実に安く、そして信頼できる施工業者を探す。

 

施工業者選びの追加の基準
そして、その際に、クレジット決済に対応できるか否かも確認する。

 

たった、これだけのことで、消費税増税前よりも、さらにお得にリフォームを行うことがでるわけです。

 

ぜひ、トライされてみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

リフォーム比較サイトのご紹介!!

 

↓  ↓

リフォームの費用をできる限り安く抑えたい方へ

 

とにかく安く、そしてリフォームを確実に成功させたい方には、ぜひ、ご検討いただければと思います。私も複数回利用したことがありますが、リフォームは成功し大満足です。

 

こちらの3つの「リフォーム比較サイト」は、それぞれ、特徴があり異なりますが・・
各サービスの共通する事は、あなたが計画されるリフォームに、最も適した地元の優良リフォーム業者を複数厳選し紹介してくれることと、全て無料ということです。

 

とにく有名大手リフォーム会社との提携に強かったり、業界最大手で信頼度抜群であったり、まだ規模は小さいですが、お客様第一のポリシーが感じられたり・・いろいろです。
→ 詳しくは、こちらのページで

TOPへ