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村上悠です。
経営する賃貸物件で空室時のリフォーム、大規模修繕を行ったことがあります。
その経験をベースに記事を書こうと思います。
今回は、正しいリフォーム業者の選び方について解説します。
国民生活センターへのリフォームに関する苦情や相談が、年々、増加しております。
誰にも相談せず、一人悩み、泣き寝入りのケースもとても多く、この件数をいれると、恐ろしいほどの件数になると思われます。
その多くは、リフォーム業者選びが、間違っていたことが原因で、トラブルが起こっています。
悪質なリフォーム業者につかまったり、基本的な知識の全くない怪しい業者に依頼してしまったことによるものです。
正しいリフォーム業者の選び方を知っていれば、全て防げたはずですが、残念です。
ここで、リフォーム業者の驚くべき事実を、お知らせします。
なんと・・
リフォーム業者は、誰でもできるという事実です。
住宅の新築の場合と異なり、リフォームを事業として行うのに、許可や資格は全くいらず、届出すら不要なのです。
なぜ、なのか?
新築もリフォームも、同じく専門的な知識、ノウハウが必要なはず。
なのに、リフォームに関しては、何らの制限もないのが本当に不思議です。
極端な話、リフォームの経験もなく、何の知識もノウハウもない、ただのド素人でも、リフォーム業者を名乗り、すぐに事業を行えるのです。
これ全て事実です。
怖いですね。
これがリフォーム業者の実態なわけで、当然、中には、とんでもない悪質なリフォーム業者がいるわけです。
普通の方は、リフォームの知識が、あまりないので、相手が、リフォーム業者を名乗り、
専門用語で、あれこれ説明をしてくると、ついつい、相手をリフォームの専門家、プロとみて、信頼しがちですが、ここは絶対に気を付けましょう!
相手のリフォーム業者が、こちらが希望するリフォームにきっちり対応できるスキルが本当にあり、問題ないのか、誠実で、信頼できるのか・・徹底的に、確認した上で、リフォーム業者選びを行う必要があります。
リフォームをされる方は、まずは、正しいリフォーム業者の選び方を、勉強するようにしてください。
正しいリフォーム業者選びなら、悪質なリフォームにつかまることは、まずありません。
ここで、リフォームの資格について、少し、難しい話を。
本来、建築物の工事には、国土交通大臣の建設業許可を取得することが定められています。
しかし、ほとんどのリフォーム工事は、1件の請負代金が500万円未満の工事であるため、
建設業法に記載されている「軽微な建設工事」に該当し、特に、許認可、資格は不要となります。
こういった問題あるリフォーム業者は、この世の中に、いっぱいいることを、まず理解することが重要です。
リフォームをお考えの方は、何度も言いますが・・
まずは、リフォーム業者の正しい選び方をマスターする必要があります。
感覚的かつ、場当たり的に、深く考えずに行動するのは、リフォームの場合、極めて危険です。
絶対、依頼してはいけないリフォーム業者の例を、いくつかあげておきますので、リフォーム業者選びの参考になさってください。
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実際に使ってみましたが、よかったです。あなたもリフォーム業者選びに不安や悩みがあるなら、きっと満足するはずです。
著者情報:
村上悠
レリッシュプラン株式会社:代表
経営するRCマンション、平屋ガレージハウス等、複数の賃貸物件について、空室対策として何度もリフォームを行ったことがあります。
リフォームは、室内のクロス、床、天井といった小規模なものから、屋根や外壁をリフォームする大規模修繕の経験もあります。
また、自宅を三井ホームで建て、さらに賃貸物件の平屋ガレージハウスを建てる等、新築の家づくり経験もあります。
そういったリフォームや家づくり経験で得た気付き、知識等を、記事にしていきたいと思います。
リフォームや家づくり等に役立つであろうと、資格も取得しました。
賃貸業など不動産ビジネスに役立つであろうと、宅地建物取引士に2008年に合格。
また、家づくり、リフォームに色彩は重要ということで、2級カラーコーディネーター(商工会議所)の資格を2019年に取得。
さらに、以前サラリーマン時代に、国内旅行業務取扱管理者の資格も2016年に取得。